こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。
当事務所では、最近とあるご縁により、新たに起業しようとしている個人事業主への支援を行っています。起業当初から人を雇うということなので。
雇用に関しては実際に始まってから変更するのはほぼ不可能です。そのため、今後何が起こるかを十分に理解した上で、諸条件を設定しておくことが重要になります。「月給15万にしていたけど、当初の売上見込みよりも低いから、来月から月給10万にするね！」とはなかなかできないわけです。
そんな中、人を雇うとどんなことに気を付ければよいか、説明するだけでも大変ですが、ちょうど良いサイトがあったのでご紹介します。
スタートアップの労働条件を無料で診断・詳細な解説あり
厚生労働省は、11月1日に、新規起業事業場などが労務管理・安全衛生管理などについて、ウェブ上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。
診断項目は以下の6つ、ゲストユーザーの場合は40問(所要時間約15分)、登録ユーザーの場合は54問(所要時間約20分)ということであり、また詳細な解説もあります。
- 募集、採用、労働契約の締結
- 就業規則、賃金、労働時間、年次有給休暇
- 母性保護、育児、介護
- 解雇、退職
- 安全衛生管理
- 労働保険、社会保険、その他
ちなみに、私もゲストとして診断をしてみました。
満点を取れなかったのは残念。。。
ただ、不正解だったわけではなく、より良い回答があったようです。でも、事業規模によって回答が変わりうる設問もありましたし、解説を見ても「法律上問題ありません」と書いていたので、なら別にいいじゃん・・・ということで。
実際に雇用する際の注意点
上のサイトでは、行政による詳細な解説もあり、もちろん、正確な情報ではあるわけですが、この診断はあくまで法令の内容に関する最低限のチェックであると理解しておく必要があります。
例えるなら、アメリカに留学するので、まずは中学英語くらいは抑えておこうというレベルです。中学英語で十分暮らしていけるかもしれないけど、暮らしていけない可能性の方が高い、そんな感じです。ちなみに暮らしていけたとしても、数か月は周りから失笑されることは間違いないです。私も辛い経験をしました・・・
話を戻しますが、実際に人を雇うときには、少なくとも以下の点について決めておく必要があります。
これは法令・規制による正しい・悪いという問題ではなく、経営者としての考え方・労働者の希望によって決まる部分です。
- 雇用形態：正社員・パート
- 雇用期間：有期・無期
- 労働時間・賃金：扶養控除・社会保険との関係、月給制・時給制、基本給と手当の関係・配分
人を雇い入れたときは、労働条件の明示という義務がありますが、上の項目の決定内容によって文面もも変わってきますし。その点については以下の記事で解説していますのでご参考まで。
また、契約社員と正社員の違い、契約社員とパートの違いなど基本的な部分ではありますが、意外とご存じない方もいるので、そのような方は以下の記事をご参考下さい。
参考
オススメの給与計算ソフト
人を雇用すると必ず発生するのが給与計算です。
給与計算は簡単そうに見えて、所得税、住民税、労働保険、社会保険といった手続きが、入社日などによっても変わりますし、控除するための率なども毎年のように変更されているため、はじめて行う方にはかなりの負担になります。
そうはいっても、給与額を間違えるのは、あってはならないことです。
そのため、事務の手間を省くため、そして計算を間違えないために、当事務所のクライアントの多くが、以下の2つのサービスのどちらかを利用しています。
実際、クライアントの方に、利用してみた感想を聞いてみると、給与計算の仕組みをあまり考えずに利用できるということから、給与計算ソフトfreeeの方が好評のようです。
クラウドサービスの場合、出張時など離れた場所でも利用できますし、ソフトのアップデートも不要で、常に最新のサービスを利用でき、とても便利になったと喜んでいます。
どちらのサービスも無料で利用を開始できるため、まずは試しに登録してみてはいかがでしょうか？
