4人に1人が「賞与・ボーナスなし(0円)」という衝撃の統計結果!

こんにちは。福岡の社労士・安部敏志です。

先日、賞与に関する以下の記事を書きましたが、実際のところ賞与額はどのようになっているのか気になって調べてみました。

賞与・ボーナスの基礎知識・人事労務の面から見たメリット・デメリット
今回は、賞与・ボーナスの基礎知識、人事労務の面から見たメリット・デメリットについて解説します。

以前、4割が「賞与ほぼ0円」なのに“上昇”報道の不可解という記事を見て驚いたこともあって、正確に知りたくなったわけです。

そしてその結果に改めて衝撃を受けました。。。

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賞与がない人は28.7%、4人に1人強という結果

賃金や賞与等に関するデータやアンケートなどは民間でも行っていますが、やはり信頼できるデータとしては行政の調査でしょう。

今回は、厚生労働省が毎年公表している厚生年金保険・国民年金事業年報を調べてみました。

この統計は、厚生年金の保険料を徴収した際のデータであり、厚生年金保険に加入している会社の実態を示すものです。

法人登記されている会社や個人事業でも常時従業員を使用している場合は、厚生年金保険の適用事業所となり、この統計をもとに社会保険料の金額が決まるわけですから、正確極まりないデータです。

また、本来加入すべきなのに加入していないような会社の実態はこの統計に反映されませんが、そのような会社が賞与を高く支給しているとは想定されないため、統計の数値が悪くなることはあっても良くなることはないでしょう。

ということで、現時点の最新の統計である平成26年度のデータを調べてみました。

以下の図は、縦軸が年間賞与額、横軸がその金額を受けている人数割合です。

なお、今回は統計の区分・データをそのままグラフにしています。本来はもっとグラフを見やすくするために、50万円以下、100万円以下、200万円超などある程度まとめるべきですが、見る方によって捉え方が変わるかもしれないため、あえて公表データをそのままグラフにしました。

statistics-bonus-h26

なんと、被保険者数3600万人のうち、28.7%、数字で表すと1千万人の人が年間賞与なし、つまり1年間で賞与額は0円ということです。

ちなみに、年間推移も見てみましたが、例年28%前後の人は年間賞与額0円です。

この後の数値として、年間10万円以下が6.7%、10〜20万円が5.1%と続いていくのですが、賞与0円から100万円以下の割合を合計すると74%。

つまり、10人中7人は、年間賞与額が100万円以下ということです。

賞与・ボーナスの時期になると平均賞与額などという数字が出てきますが、実態を見るとかなり想像と異なると思いませんか?

なお、最近は給与計算ソフトに任せっきりで、給与と賞与の計算方法の違いを正確に理解されていない方もいるようです。以下の記事では、賞与の計算方法、社会保険料や所得税の計算方法について解説していますので、ご参考下さい。

賞与の計算方法・給与計算と異なる社会保険料と所得税に要注意!
今回は、賞与の計算方法、社会保険料や所得税の計算方法について、実際に例を用いて詳細に解説します。
4人に1人が「賞与・ボーナスなし(0円)」という衝撃の統計結果!
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

最近は記事の執筆やセミナー講師の依頼にも積極的に対応。仕事内容がわかりにくいとよく言われるので、業務内容・実績を紹介するページを作成しました!

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