残業代ゼロ法案が閣議決定・開始は2016年4月?

先週の4/3(金)に労働基準法改正案が閣議決定されたという報道がありました。今回の法案は、「残業代ゼロ」を含む内容で、世間の関心も高いものです。

改正法案の内容は、以前記事にしていますので、ご参考ください。

労働基準法改正案(2015年)のポイント(まとめ)
2015年度の労働基準法改正案は、中小企業への影響が大きな内容を多く含みます。例えば、ホワイトカラー・エグゼンプションとも呼ばれた高度プロフェッショナル制度や、これまで猶予されてきた時間外労働の割増賃金率(1.5倍以上)、年5日に有給休暇義務づけ、など。改正案のポイントをご紹介します。

「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大
朝日新聞デジタル 4月3日(金)11時50分配信

政府は3日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。2016年4月の施行をめざす。

新しい制度の対象は、金融商品の開発や市場分析、研究開発などの業務をする年収1,075万円以上の働き手。アイデアがわいた時に集中して働いたり、夜中に海外と電話したりするような働き手を想定しており、「時間でなく成果で評価する」という。

対象者には、(1)年104日の休日(2)終業と始業の間に一定の休息(3)在社時間などに上限――のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。

本日、発出したメルマガでは、「自称」専門家による残業代ゼロ法案と行政内部の動向を解説された顛末を書いています。

労働時間規制と、割増賃金に関する制度の議論は、きちんと整理して考えないと、混同しがちになるため注意が必要です。

元厚生労働省職員である私に、労働基準法の内容や行政内部の動向を解説してくれた「自称」専門家の方も、見事に報道内容をそのまま理解してしまったため、混同していました。

詳しくはメルマガの内容を読んでいただくとして、私自身も、ある意味、この「自称」専門家のように他人の目を気にせず、押せ押せの営業をした方が良いかなと思うときもありました。

ただ、よく考えると、自分自身はあくまで問題解決と、問題をそもそも発生させないため予防型の組織づくりをお手伝いする専門家なので、押せ押せよりもむしろ話をじっくりと聞くことが必要なので、今のスタイルで良さそうですw

残業代ゼロ法案が閣議決定・開始は2016年4月?
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この記事を書いた人


安部敏志

あべ社労士事務所代表・社会保険労務士

国家公務員I種職員として労働基準法・労働安全衛生法等の立案や企業への徹底的な指導に従事した経験を武器に、退職後は逆に会社を守る立場として経営者・人事担当者からの人事労務管理に関するご相談に対応。

最近は記事の執筆やセミナー講師の依頼にも積極的に対応。仕事内容がわかりにくいとよく言われるので、業務内容・実績を紹介するページを作成しました!

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